相談のフロー

昭和56年5月以前に着工した建物であれば、工場であろうと、事務所であろうと、病院、福祉施設、教育施設、寮など、すべて耐震診断の対象です。

それらの古い建物のオーナー様だけではなく、比較的新しい建物でも、地震に対して何かご不安がありましたら、ご相談ください。すぐにご対応いたします。

地震が来てからでは遅いのですから、なるべく弊社も早く対応いたします。

地方の企業や、日本各地に出張所や工場を持つ大企業様から正式にご依頼を受けた場合は、企業所在地や現地まで出張して、打ち合わせや調整をさせていただきます。

耐震診断に関しては、古い建物が多いので、設計した建築士がすでに廃業していたり、死亡しているケースも多数見られます。

地元とのしがらみのない建築士のほうが、初めから耐震工事ありきの判断ではなく、公平で相談しやすい場合があります。

地方の場合、耐震診断に詳しい、経験豊富な建築士が少なく、相談先が見つからない…というケースもあるようです。

遠方の方も是非お問い合わせください。

ご相談はこちらから受け付けています。→お問い合わせ