弊社が耐震診断をしている理由

あなたは東日本大震災や熊本地震の様な、大地震に遭遇した経験はありますか?

あなたが会社でお仕事中、大地震で、ご家族が亡くなることを考えたことはありますか?

大地震によって、あなたの大切なご家族に万が一ご不幸にあってしまったら、またさらに、住宅と言う大切な資産までも一瞬にして失うことは、耐えることが出来ないと思います。

私が今日この紙面でお話しすることは、契約をいただくためではありません。

もっと大地震に対する防衛手段の方法を考えていただきたいためです。

初めに認識してほしい事は、住宅にいる時間が最も多いのは、奥様やその子供たちです。

またご高齢になればなるほど、その住宅にいる時間も長くなります。

つまり、そこで大地震に遭われる確率が高いのです。

大地震が起きれば、家族や家までをも無くし、快適な暮らしが一転し、毎晩泣き暮らすことになってしまいます。

よく耐震補強工事は、地震保険みたいなものでしょう。と言う方がおられます。

いえいえ違います。

地震保険や生命保険に加入しても、建物が壊れる可能性が減るわけではありません。

しかし耐震補強をすれば、地震で死ぬ確率は必ず減ります。

そして被害も、必ず減ります。

建物の耐震診断及び耐震補強工事の目的は、基準上、震度6強の地震に対して、完全倒壊しない建物を目指しています。

つまり死者を出さない最小限の補強をする事です。

生命保険はまさかのためのものですが、耐震補強は、命のための薬と言う事が出来ます。

よって耐震補強をすれば、地震からの恐怖や危険から免れる事になります。

現在、耐震診断には補助金が出ます。それにはいろいろな補助金があり、個々で非常に複雑なので、一つ一つの説明は割愛いたします。

しかしここでは、なぜ補助金が出るのかと言う事を考えていただきたいのです。

地震による被害は、大規模な建物であればある程、被害も大きく、しかも壊れた建物が道路をふさぐなどして、人命救助や復旧の妨げになります。

つまり地震に弱い建物が耐震補強をしないということは、その建物側の身勝手な解釈なのです。

「古いので地震で壊れてくれた方が良い」などと言うものではないのです。

耐震補強は、社会的なルールに則った、社会全体に認められた施策なのです。

ちなみに緊急輸送道路の耐震診断では、義務化された建物が多数あります。

これにあたる建物は「耐震診断をしなければいけません」と、国や県が指定したのです。

指定を受けても耐震診断をしませんと、ビル名と理事長名や経営者が違反者として、県や市のホームページに掲載されてしまいます。

これはとても重たい処置と言わざるを得ません。

それだけに行政の本気度が判ります。

東京での緊急輸送道路の耐震診断は、ほぼ完了しています。

山本個人の意見ですが、東京オリンピック後は、この地区でも補助金に関して無くなる可能性もあります。ですので、この機会に遅れずに、耐震診断をご検討ください。

弊社は、耐震診断に関しては、いくぶん後発になろうかと思います。

そして以前から耐震診断をおこなっている建設会社も複数あります。

しかし以前からおこなわれている建設会社主流の耐震工事は、環境や、住み手にやさしさが無いのです。公共工事からの受注がそうさせているのかもしれません。

やさしさがわかっていないのです。

そのため建物の外壁に多くの「バッテン」を取り付けて、強い事をことさら強調しようとしています。

これでは環境を悪いものにしてしまっています。建物が泣いています。

窓を開けたら、「バッテン」が見える建物では、住み手も心地よくは無いでしょう。

そして建設会社だからこそ、初めから耐震補強工事ありきの進め方になってしまっているのです。

建設会社の耐震工事は、やりやすさから、外側に「バッテン」を取り付けるのです。

今ではいろいろな耐震補強工事があります。

弊社では、それらを詳しく紹介・説明させていただきながら、進めてゆきます。

そして今はよくわからなくても耐震診断及び耐震補強の事を徐々に理解していただきたいと思っています。

人は一人では生きられません。誰かしら、必ず愛する人がいると思います。

愛する人を気遣い、守るために耐震診断があります。病気の診断と同じです。

ぜひ「耐震診断を行う」そして「家族と共に生き延びる」という、ご決断をお願いいたします。

耐震診断を行う方は、以下から資料を御請求ください。

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■KAO(経営王と呼んでください)  一級建築士:山本和弘